PROJECT STORY 01 | 地方創生 営業職×企画職

地域を、日本を元気にする新たな事業モデルへの挑戦

地域を、日本を元気にする新たな事業モデルへの挑戦

導入文

人物イメージ

人物名

情報イノベーション事業部(営業職)
2001年入社。商印事業部(現・情報イノベーション事業部)に配属。入社以来、営業として幅広い業界を担当し、主にセールスプロモーション分野で数多くの実績を上げる。2011年から営業課長として、課員の育成も行う。現在、管理職の立場から、DNPが今後どのような領域でビジネスを展開していくべきか、組織を越えて模索している。

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人物名

情報イノベーション事業部(企画職)
2004年入社。C&I事業部(現・情報イノベーション事業部)に配属。企画職として、主にマーケティング領域を専門とし、様々な分野の営業と連携し、企画立案を行う。2014年、場づくりビジネス開発グループにリーダーとして着任し、2016年より、「地域共創ビジネス開発グループ」を統括するグループリーダーとして、新事業分野確立を目指しチームを牽引している。

地域が自走していける
仕組みをつくることが、我々の役割

まず、お二人が地方創生の分野で協働することになった経緯から教えてください。

山本 私は入社以来ずっと営業畑です。様々な企業と取引するなかで、縁あって地方創生事業を手掛けることになったのが、およそ一年前のことでした。しかしこの分野については右も左もわからず困り果てていたところ、社内で「鈴木が地方創生関係で実績を上げているらしい」との噂を聞いて、こちらから彼に声を掛けました。

鈴木 私は入社以来ずっと企画職として、セールスプロモーションやマーケティング領域を専門としてきました。具体的には、DNPが取引している企業の課題を掘り下げ、解決する手法を企画し、実際に形にする役割です。地方創生をメインにやるようになったのは二年前からですね。それまでは民間企業との取引が中心だったのですが、この分野では民間企業を通じて地域や自治体などが取引先になり得る。これはとても新鮮なことだと思います。

山本 昨今では、国や自治体が民間企業のノウハウを積極的に求めています。そこでDNPがこの分野で何ができるのか、考えていかなければなりません。長い歴史のなかで培ってきたマーケティングなどのノウハウが、地方経済を活性化させていく上で、とても有効であると感じる場面は多いです。そうした知見を活かして地方創生事業を確立させ、最終的にその地域が自走していける仕組みをつくるのが、私たちの役割です。

鈴木 そうですね。政府が2015年に「日本版DMO*」立ち上げの支援を掲げていますが、これは、関係者が協働しながら地域の“稼ぐ力”を引き出す「観光地域づくり」を行おうというものです。もともと個人的にこうした地方創生事業への取り組みに強い関心を持っていたので、社内で機運が高まってきたのは渡りに船でした。
*DMO(Destination Management/Marketing Organization)

山本 地方創生は、DNPとして新しい事業領域なので、手探りの部分もあります。営業として、社内のナレッジを取りまとめてプランニングするためにかなり頭を悩ませましたが、世相を鑑みれば、これは大きな可能性を秘めた分野だと思います。

地域の活性化、
その地域への貢献を第一に

現在は、地方創生に重点を置いたチームも発足したと伺いました。

鈴木 私は今、まさにその「地域共創ビジネス開発グループ」でリーダーを務めています。これは私自身が、生まれ育った故郷が人口減少、少子高齢化しつつある現状を見て、いつか地元に元気を取り戻す仕事をしたいと思っていた目標が、組織として具体化したものです。

山本 目標としていた仕事が実現できるというのは、素晴らしいことだよね。

鈴木 本当にそう思います。入社後しばらくは目先の仕事に追われるばかりでしたが、ある日、上司に自分のビジョンを伝えたところ、「こういう案件があるけど、やってみるか」と、エリアマーケティングや商店街の活性化をサポートする仕事を任されたのが始まりでした。これは嬉しかったですね。

現在、各地域が抱えている具体的な問題点は何でしょうか。

鈴木 実際に各地域の方と話をしていて感じるのは、皆、地元の資源の魅力を認識していないということです。地元ならではの強みや魅力に、地元の方が気づいていない。色々協議を進めると、客観的な視点が入ることで、地元の資源や強みは整理できるようになるのですが、どう対外的に発信していくか、というところで止まってしまいます。どれほど高いポテンシャルを持った地域でも、これでは先に進めません。

山本 鈴木が先陣を切って取り組んできた地方創生事業を花開かせるために、こうして営業として参加できるのは、非常に有意義だと思います。もちろん、DNPとしては、このビジネスを軌道に乗せなければいけない。そのためにはここからが勝負だと思っています。

鈴木 その意味では私自身が長らく目指してきた分野とはいえ、大きな責任を感じています。よくありがちな、「巨費を投じてまずは大規模インフラをつくりましょう」といったプランは、どこの地域も求めていません。もっと、DNPだからこそできる、地域に合った事業を考えていかなければなりません。

山本 結局、我々が自社の利益を第一に考えるようではいけないと思います。DNPと地域は運命共同体で、その地域が活性化を果たすことで、我々の取引先が潤い、結果としてDNPもマネタイズできる。この順番は絶対に間違えてはいけないと思います。

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ビジネス視点でのプランニングは、
民間企業の得意技

地方創生事業を手掛ける上で、DNPが持っている強みは何でしょうか。

鈴木 例えば北海道札幌市の大通エリアでは、まちづくりを専門に担う企業を中心に、地元の企業や大学、そして住民、自治体との共創型のまちづくりに取り組んでいます。DNPはこのまちづくりのコーディネーション、マーケティング施策の実行支援を担当しています。様々な立場の方が、一つのゴールに向かって共創型で事業に取り組むハードルは高く、地元でまちづくりに参画したい、自ら取り組みたいという意志を持っていても、難しいものです。我々はこれまで培ってきたノウハウとネットワークを活かして、様々な立場の方々をつなぐための共創の基盤づくりから支援していくべきだと思います。

山本 また、すでに山梨県富士吉田市で導入している「まちなか回遊アプリ作成サービス」なども、DNPの技術と特性を活かした事業と言えます。これは、イベントや観光スポットなど地域ならではの情報配信のほか、観光客の属性や嗜好、行動といったマーケティングデータの収集など、観光を通じた地域活性化のための機能をパッケージ化したクラウドサービスで、今後さらに様々な地域で活用できると思います。

鈴木 そして最終的に、そこで生み出された事業を地域の方々が自ら組み込み、自走するために、DNPの全事業領域で横断的に地方創生事業に取り組んでいければ理想的ですね。

ゆくゆくは全社的なノウハウを総動員する大事業になる可能性もあるわけですね。

山本 地域の魅力というのは、実際に行ってみなければ気づかない部分が多いです。だからこそ確かなエビデンスを元に、訴求すべきターゲットやその手法の開発が必要です。現在も鈴木と一緒に、ある地域の日本版DMO構築プロジェクトを進めていますが、エリア内で観光客の声をサンプリングしたり、東京駅などの首都圏で訪日外国人を対象に地域の認知度調査を行ったり、やるべきことは多々あります。

鈴木 実際、札幌市大通エリアの事例では、“まちなか”で催されるイベントの回数が飛躍的に増えたり、若い世代による情報発信が増えたりと、目に見える形でまちが元気になっています。こういった活動にもDNPが関われていることは嬉しいですね。

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2020年に向け、地方創生は
一層重視されるはず

社内では、こうして異なる部署間で連携するケースが、多く見られるのでしょうか。

山本 多いですね。思えば私たちの最初の出会いは、あるプロモーション案件が発端でした。私が担当する企業のCMに出演していたタレントを、鈴木の担当案件とコラボさせたら面白いのではないかと企画したのが、最初の出会いでした。

鈴木 同じように地方創生事業でも今後、私が担当する地域と、山本が担当する企業が連携することで何か面白いことができるのではないかと、いつもイメージを膨らませています。

山本 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を控え、地域の活性化はますます急務になっていくはずです。今はまだ小さなチームで動いていますが、事業モデルとして確立されれば、もっと大きな組織で動けるようになります。いわば、今任されているプロジェクトは試金石で、この事業を花開かせるために営業と企画が協働しているようなものです。壮大ですが、これはやりがいのある仕事です。

鈴木 同感です。その結果として、地域が盛り上がればこれほど喜ばしいことはありません。

山本 地域が活性化して、地元企業や自治体など、共に頑張ってきたパートナーの評価が上がるとこちらも嬉しくなります。あとは営業として、いかに自社の利益につなげていくか。遠からず、きっとDNPにとって稼げる事業に育てられると思っています。

ずっと目指してきた領域が事業として花開く。これも個人に大きな裁量を与えるDNPらしい展開ですね。

鈴木 ただ、DNPを志望する皆さんに誤解してほしくないのは、最初からやりたい仕事がやれるわけではないということです。私の場合は、入社後しばらくは、チラシを制作したり、イベントで全国をまわったり、目の前の仕事に喰らいつくことに必死でした。自らの無力感に苛まれ、胃の痛い思いをすることもありましたが、どんなにハードワークでも、間違いなく自分にとって実になる仕事だという実感を持って働いてきたことが、現在につながっていると思います。

山本 傍で見ていて思うのは、鈴木がそこで明確に実績をつくり、社内で信頼を勝ち得てきたからこそ、「こういうことがやりたい」と言った時、会社や上司が応えてくれたということですね。

鈴木 最初に商店街の活性化の案件を任された時は、躊躇することなく飛びつきました。「今の担当案件もきっちりこなすので、ぜひやらせてほしい」と。

山本 ただ、夢や想いばかりを口にしていても、何も実現できません。しかし、夢や想いを持っていなければ人として伸びないのもまた事実。そのバランスが難しいですが、若い世代には目的意識を明確に持ちながら、それを実現するための努力を怠らないでほしいですね。

鈴木 そういう意味では、これまで与えられたすべての仕事が、今の仕事につながっていると断言できます。

山本 そうだと思います。目先の仕事を頑張れない人が、目標のために全力を尽くせるとは思えません。

鈴木 私たちの場合は、地域を活性化させること、日本を元気にすることがミッションですが、それはすなわちDNPが元気になることに等しいはず。先のビジョンを見据えながら、一層頑張っていきたいですね。

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